人事評価賃金制度構築
人事評価賃金制度の必要性
会社の経営目標を実現する為には、全社員が目標に向かった働き方をする必要があります。その為には各社員がどういう働き方をすればいいか、具体的に示し、それに沿って評価し、賃金を分配し、社員教育を行うしくみとして人事評価賃金制度が必要になります。
日本の人事評価賃金制度の現状
日本では高度成長期から職能資格制度の人事評価賃金制度を導入してきました。
しかし、職能資格制度は、能力評価を基準としますが、能力は目に見えるものでなく、評価が難しい為、評価の差が表れず、結果的に勤続年数、年齢があがるにつれ昇給する年功賃金になってしまっています。
また日本の時間当たり労働生産性は、先進国が加盟しているOECD 38 カ国中 30 位で国際的に低い基準となっています。これは仕事のやり方に無駄が多く効率が悪いことを意味し、仕事のやり方が社員任せになっていることも原因の一つと思われます。
これからの人事評価賃金制度
国が同一労働同一賃金のガイドラインを発表しましたが、これは正規労働者と非正規労働者の賃金などの待遇差について同一の仕事には同一の賃金を支払うという至極当たり前の考え方ですが、それができていないということが日本の企業が曖昧な基準で賃金を決定していることの現れです。
世界の多くの国では能力基準でなく仕事基準で賃金が決められています。前述したように能力は評価が難しく、結局、年功基準となっています。
仕事の基準にすること、イコール仕事の価値に応じて賃金を支払うことで、価値の高い仕事に対しては高い賃金、価値の低い仕事に対しては低い賃金を支払うことは、経済効率性に合致します。
また経営目標に応じた仕事をすることに価値を置くことで経営目標の達成が図られます。
職務分析
仕事基準とするには職務分析という手法が必要になります。
当事務所の人事評価制度の構築は職務分析を行います。仕事の内容が明確になり、業務の効率化も行うことができ生産性も向上します。また仕事に対する基準が明確になりますので、社員の納得性も高まります。
外部に依頼するメリット
人事評価賃金制度を構築するには専門知識が必要になり、また社内の日常業務が優先されることが多いため、なかなか構築が進みません。第三者に依頼することで、専門知識も不要で、確実に構築が進み、合わせて公平性も担保できます。お気軽にご相談下さい。
